戸籍
特にすることはない。

住民登録
海外移転の旨を伝えて抹消手続きをする。手続き後にもらう住民票には海外移転の旨が国名入りで記載されているので何かのために一部とっておこう。

厚生年金、健康保険
会社の人事にお願いしよう。基本的に継続となる。健康保険は無用のはずだが。

電気、ガス、水道
国内引越しのように契約打ちきりを伝えるだけである。

電話（ＮＴＴ）
契約を切りたいところだが、電話加入権の相場は安価な携帯電話の出現により大暴落で手放しては損である。解約しなくとも海外移転の旨を伝えると一時停止の措置をとって証明書を発行してくれる。停止期間は基本料金も取られない。後に回線を復旧できる。

電話（携帯）
解約でしょう。

電話（その他）
その他格安電話はやっぱり解約。日本テレコムの年々割り引きで安くなっていたのもご破算である。

インターネット
今つかっているプロバイダーが海外でも接続可能であればそのまま継続しておいたほうが取りあえずでも移転あとすぐに使えてよい。ウチではso-netを使っていたが、海外での接続には追加従量課金があったのでやめた。今はKCOMで追加料金なしである。フランスでもインターネット環境は整っているが引っ越し早々に契約するのは大変である。一方でインターネットは重要な情報源なので欠かせない。

賃貸住宅
契約打ちきり自体は国内引越しと同じであるが、解約後の敷金、修繕費などのお金のやり取りが出来る銀行口座を確保しておこう。

銀行口座
海外からも取引が出来る銀行を選ぶしかない。最近では大手都市銀でも海外ＡＴＭ提携カードを発行してくれるし、電話やインターネットでの取引も出来るようになっている。日本でこのあたりのサービスのさきがけといえばやはりシティーバンクである。普通預金口座を開設すると同時に開設されるマルチマネー口座では外貨の売買、外貨での預金、国内および海外への送金が電話一本で可能である。通帳は存在せず取引内容は月末にレポートが送付される。当然海外の居住者にも全てのサービス、郵送物の配布が行われる。これらのサービスがいかに使いやすいかという点を含めて銀行をもう１度選びなおしてもよい。我々が移住した時点でこのようなサービスを始めていたあるいはそれが知られていたのはシティーバンクぐらいであった。現地に支店やサポート体制が整っているのもポイントである。夫の給料は日本の会社から円建てで支払われるのでこのような方法をとっているが現地で現地通貨で支払われる場合、何の問題もない。なお、日本国内に支店をもつフランスの銀行、Banque nationale de Parisなどは日本で口座開設はできない。
電話取引を行っている銀行でも通帳方式を使っているならば通帳の未記入事項が溜まり履歴がなくなってしまうので避けたい。サービスの充実度が充分でなかったり海外移転者を相手にしていない銀行は容赦なく切り捨てる。同様に単なる支払いの自動引き落としなどのみに使っていたのも解約。高度なサービスを行っている銀行の口座を持つには口座維持費とかサービスの手数料が優遇される最低の預金残高などが設定されているがけちけちした考えは良くない。銀行は本来公共料金やクレジットカード支払い代行が業務ではない。多くの預金をする物が優遇されるのが当然である。

クレジットカード
VISA、Master、JCBなどは海外でも使えるカードだが安心してはいけない。旅行者として海外で使えるだけであった海外移住者にサービスを提供しているのはほとんどない。会員規約を見なおしてみよう。海外勤務の期間が決まっていればその旨を伝えて特例で使えることもある。ただし月次利用レポートの海外送付まで面倒を見てくれない。実家などを仮の登録住所にしておくと良い。フランスで銀行口座を開設してそこからカードを作るのもよいが、現地人になりきれないなら日系のカードを何かのときのために持っていたほうが良い。

生命保険
住所変更はしておこう。契約前には良くしてくれたが契約後には顔も見せないというような保険会社は日本では当たり前だがとんでもない話である。妻の入っている保険会社は海外移転者向けのサポートがあることになっているが電話対応はひどいし、定期発行されているという情報誌は１度も見たことがない。

自動車、自動車保険
自動車も引越しするは可能でしょうが大変らしいです。
保険はどうなのでしょう。契約後無事故で保険料が安くなるシステムだそうですが、掲載する必要がありそう。